初めての同棲生活で憧れの賃貸一戸建て

賃貸アパート経営と青色申告特別控除

賃貸アパート経営をして得た所得は、不動産所得として所得税が課税されます。仮に、会社員がワンルームマンション一室の貸付けを行う場合も、アパートを何棟も持っていてそのアパート経営が本業ですという場合でも等しく不動産所得として扱われます。ですから、所得の扱いとしては手広くやっていてもやっていなくても同じ扱いになるのです。しかし、手広くやっているかこじんまりやっているか、所得税の言葉でいえば事業的規模でやっているか否かによって不動産所得の計算上違ってくる部分があります。その一つが青色申告特別控除です。この青色申告特別控除は、正規の簿記の原則に従ってしっかり記帳し、決算書を確定申告所に添付する場合に与えられる恩典です。青色申告自体は、事業的規模でやっているか否かに関わらず可能です。

そして、この青色申告特別控除は、総収入金額から必要経費を引いたあとの不動産所得の金額から原則10万円控除できるというものです。さらに、事業的規模で賃貸アパート経営などをしていればその金額が65万円にアップします。事業的規模かどうかの一般的な判定は、一軒家であれば5棟以上の貸付け、アパートなどの貸付けの場合は10室以上、駐車場の貸付けである場合には20台以上とされています。この控除が大きければそれだけ不動産所得は少なくなりますので、結果的に所得税が少なくなる効果があります。

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